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【特別編】英、EU離脱へ=欧州分裂、大きな岐路に―残留派に僅差で勝利・国民投票


社会人がこのニュースを全く知らないということは、ありえません。

このニュースは、おそらく歴史にも残るニュースとして今後も語られる程、大変大きな出来事なのです。

おそらくテレビや新聞でこのニュースを知ってはいるけど、よくわかならいという方が多いと思います。

なぜこれだけ世界は慌てているのか、どんな影響があるのかをしっかりと知っていただきたい。

もう一つEU離脱に関する記事をあげたいと思います。

「英国が欧州連合(EU)離脱を決めたショックでグローバルに株安が連鎖し、先週末24日の1日だけで世界の株式時価総額は約3.3兆ドル(330兆円強)と全体の約5%に相当する額が消失した。英国によるEU離脱が世界経済の足を引っ張るとの懸念が強まったためだ。業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中した。
世界取引所連盟(WFE)のデータをもとに、世界の株価の動きを示すMSCIワールド指数の動きから推計した24日時点の世界の時価総額は約64兆ドル。英国のEU離脱による減少が響き、70兆ドルを超えていた直近ピークの2015年5月末を大きく下回る。
24日の時価総額の減少幅は、英国の15年の名目国内総生産(GDP)の約2兆8000億ドルを上回る規模だ。米リーマン・ブラザーズが破綻した08年9月15日は46兆ドル程度あった世界の時価総額が約1.7兆ドル(4%弱)減少した。今回の方が時価総額の減少幅・減少率ともに大きい。
総じて時価総額の大きい金融株が軒並み急落したのが響いた。震源地の英国ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が24日に18%安と大幅に下落し、年初来安値を更新した。大陸欧州ではイタリアのウニクレディトやフランスのソシエテ・ジェネラルの下落率が20%を超えた。
背景にあるのが、「英国のEU離脱が世界経済の成長率を鈍化させる」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト)との懸念だ。英財務省は今後2年で英国経済が3.6%縮小するとの試算を公表済み。経済協力開発機構(OECD)は英国を除くEUのGDPが1%減ると予測する。
景気の停滞感が強まれば、世界の中央銀行が金融緩和に動くとの観測が浮上し、金利には低下圧力が加わる。そうなれば「利ざや縮小によって金融機関はますます稼ぎづらくなる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との思惑も金融株の下げを助長した。
英国によるEU離脱が世界経済に及ぼす影響は今後じわじわと表面化してくるとみられる。株価の低迷が長引くようだと、企業の資金調達の妨げとなったり、「逆資産効果」を通じて個人消費を冷え込ませたりする恐れも出てくる。」

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