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【小売業界・健康関連】イオン、健康管理を支援


 

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『「ヘルスステーション」と名付けた50平方メートル前後の売り場に血圧計や体組成計のほか、血管年齢や骨密度、肌年齢、下肢筋力などの計測機器を置く。各機器は原則として誰でも無料で使える。
計測した数値をもとに食生活や運動の方法などについて専任の担当者がアドバイスする。17年度にも社内資格の「ヘルスケアアドバイザー(仮称)」を立ち上げ、従業員の取得を促す。
「生活習慣病を予防するためにはどんな食生活や運動の仕方が望ましいか」といった知識を習得させる。介護が必要となった家庭に地元のケアマネジャーを紹介するといった窓口機能を持たせることも検討する。
コーナーには機能性食品や特定保健用食品、サプリメント、運動用品、介護用品、化粧品なども置く。計測した数値や顧客の相談内容に応じ、適切な商品を紹介して販売につなげる。
東北地方の実験店では、1カ月間のコーナーの利用者が延べ1万人に達した。機器の使用や健康相談に列ができることもあり「徐々に利用が習慣化する」(イオンリテールの中島裕子取締役)とみている。同店では中性脂肪や血糖値が気になる人に向けた健康食品の売れ行きが良いという。
店内の他の売り場とも連携する。例えば健康に配慮したプライベートブランドのコーナーを紹介したり、フィットネスジムと共同で運動メニューを作ったりする。
イオンが「健康」を軸にした売り場づくりを進めるのは、大型で広域から集客する総合スーパーの再生には新たな来店目的をつくることが重要だからだ。健康管理は食事や運動など幅広い生活シーンにかかわることから総合的な品ぞろえの強みが生かしやすい。
実際に来店して健康状態を測定する必要があるためネット通販では代替しにくい面もある。イオンは有機食品の取り扱いを広げたり、ショッピングセンター内を歩いて回ると「健康ポイント」を付与したりするなど健康意識を来店につなげる取り組みを加速している。』

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