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【不動産業界志望】アパート空室率が急上昇 首都圏、相続税対策で建設増え


2020年の東京オリンピック開催決定を機に、多くの建設会社、不動産会社が積極的に新たな物件を建てています。

どんどん積極的に建築するために、施工が予定より遅くなるほどです。

それに加え、多くの一般個人の方も不動産購入する方が増えてきています。

ある程度高齢になった方々はもちろんのこと、20代後半や30代の方々も不動産購入をしている方が徐々に増えていると感じます。

前者は相続税の対策の為に、不動産を購入しており、大半がマンションやアパート物件をまるまる1棟を購入しています。

それに対し、20代後半や30代と比較的若い方々は、将来の不安から所謂不労所得(ロイヤリティ収入)を手に入れる為に購入する人が多いです。

1棟まるまる購入するだけの資金はない為に、多くはマンションの1室購入する方がほとんどです。

こういう方々にどう不動産会社は役に立てるのか?

 

それは「不動産の目利き」です。

どういう物件が人気なのか?立地、面積、形等々。

購入者が気にすることは、「空室になること」です。

例え、比較的安価に購入ができたとしても、その部屋やマンションが空室であったら、意味がない。

反対に例え、多少高くても、満室が見込めていて、それなりに収益性が高いのであれば、そちらの方が俄然いいのです。

不動産会社としては、いかに顧客のニーズに合った良い物件を紹介できるかです。

不動産は1年2年と近い未来だけでなく、10年20年と遠い未来をしっかりと予測、分析した上で、物件を選ぶ必要が出てきます。

多くの方が人生で最も高い買い物である「不動産」を、一生涯顧客が満足し続ける物件を提供できるかが不動産会社が生き残れるかの分かれ道であると思います。

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